Home   Vacancies   How We Work   Articles   About Us 日本語 |  English

You are here » Articles » 第2回 賃金引き上げの目安とは

Articles
第2回 賃金引き上げの目安とは
Author : セルナジャヤ 高橋
Posted: 2005-03-22 00:00:00 | Category:
Share this post :

第2回 賃金引き上げの目安とは

日本ではそろそろ春の訪れの季節。桜が満開になる4月は、給与改定の時期でもあります。当地インドネシアの日系企業も、日本に合わせて昇給を行うところが ありますが、ほとんどの企業が毎年1月1日から実施される最低賃金引き上げと同時に、従業員に対する賃金引き上げを行います。レバラン(イスラム断食明け 大祭)連休が明けた昨年11月末ごろ、「THR(ハリヤラ手当)の支給が終わったと思ったら、次は昇給について検討しなければいけない。まだまだ頭の痛い 日が続くなぁ」との声を、よく日系企業の管理者からお聞きしたものです。インドネシアにとって“春闘”の季節は12月と言えましょう。

 ◇最賃の上昇率がめど、多くの企業高め設定

 賃金引き上げを検討する際、会社の業績や個人のパフォーマンス、物価上昇率などを考慮しますが、インドネシアではもう1つ忘れてはいけない重要なポイントがあります。それは最低賃金引き上げ率です。多くの企業が最低賃金の引き上げ率を重要な目安としています。

 最低賃金は、労働相令(1999年第1号)により(1)必需品9品目(2)物価指数(3)会社の発展存続能力(4)各地域の現行賃金水準(5)労働市場情勢(6)経済成長率と国民1人当たりの所得-を基に、毎年見直すことが規定されています。

 最低賃金額は各自治体が決定するので、地域ごとに異なります。例えば、2005年のジャカルタ特別州の最低賃金は71万1843ルピアで、前年の67万1550ルピアに比べ6.3%アップとなっています。この6.3%を基本に設定するわけです。

  政府は企業に対して、最低賃金の順守を義務付けている(支給能力がなく、当局に猶予申請した場合を除く)ため、労働組合は最低賃金の順守に関しては強硬姿 勢をとっています。これを考慮し、賃金引き上げ率を最低賃金引き上げ率よりも多少高く設定する企業が多いようです。言い換えれば、最低賃金引き上げ率がさ らに大きい場合には、それに連動して大幅な賃金引き上げを迫られるケースもあるということです。このように、最低賃金制度は企業だけでなく従業員にとって も、賃金決定に現実的で重大な意味を持っています。

 実際に、企業経営者の方々に賃金についてお聞きすると、「今年は最低賃金6.3%アップでしょう。だから、うちはX%くらいかな」という言葉を耳にし、必ずと言っていいほど、最低賃金の引き上げ率がポイントとして出てきます。

 ある日系企業の社長の方に、給与引き上げ率に伴う従業員との摩擦についてお聞きしたところ、「確かに文句を言う従業員もいたが、最低賃金の引き上げ率以上にベースアップしたのだからいいのではないか」とあっさりしたコメントがとても印象に残っています。
最低賃金引き上げ率が昇給前の交渉の重要なポイントであるなら、日ごろからの従業員とのコミュニーケションや労働組合との頻繁な話し合いが、昇給後の円滑な労使関係を保つポイントと言えるのではないでしょうか。

時事速報インドネシア便連載

 

Categories

 

© 2010 - 2017 Selnajaya Recruitment. All Rights Reserved