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第35回 不正発覚時の対処
Author : セルナジャヤ 高橋
Posted: 2008-03-28 00:00:00 | Category:
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第35回 不正発覚時の対処

経費削減対策として購買部に焦点を当てて徹底調査した結果、担当者による金額の
ごまかしなど不正が発覚し、その従業員を解雇して高給だが優秀な人材を新た に採用した-というお話を以前紹介しました。結果として、経費削減に大変効果があったという事例で、先日もこの会社と同じようなお話を聞きました。

 ◇問題の担当者を解雇、改善断行の姿勢大切
  こちらの会社も、「会社の収益を考えたとき、購買がポイントになった」そうです。それまでは購買についてはあまり日本人が監督しておらず、インドネシア人 スタッフに任せきりだった結果、価格・数量チェックもせず、スタッフは見積りも取らず、好き勝手に行っていたそうです。長年勤務していた従業員たちの間で はそれが当たり前のようになっており、サプライヤーとのつながりの疑いも浮上したそうです。

 これまでのやり方を排除するため、改革の第一歩とし て思い切って当時の購買部の従業員をすべて解雇し、担当者の総入れ替えを試みたとのこと。日本人の購買部責任者には解雇された従業員から嫌がらせのメール が送られてくるようになったそうですが、「徹底的に体制を整え直すには一掃しなければいけない」と初志貫徹。新システム導入に取り掛かったり、忙しい駐在 員に代わって管理・指導できる日本人を現地採用するなど、まさに“改革中”で「まだまだこれから」とおっしゃっていましたが、少しずつ本来の購買のあるべ き姿になっているようです。

 このようにインドネシアでは購買・人事・経理担当においては金銭絡みの不正が多いです。購買では先に述べたように、 「サプライヤーと組んで数量・価格をごまかす」
「一定のサプライヤーから仕入れる代わりにバックマージンを受け取る」が最もよく聞かれます。人事では「採 用する代わりに礼金を受け取る」「人事の特権を乱用し、家族・親類の縁故者や友人を採用」、経理では「帳簿をごまかす」「会社のお金の使い込み」が最もよ く聞かれる不正です。

 日本では「信頼できる人」が求人条件に挙げられることはありませんが、インドネシアではこれらのポジションの求人依頼を受ける際には「信頼できる人」を真っ先に条件に挙げられることが多々あり、こうした従業員の確保がどれだけ難しいかがうかがえます。
  先に述べた会社の担当責任者への嫌がらせはメールだけですが、解雇された従業員やその家族から悪質な脅迫を受けるケースもあり、万が一に備え日本人責任者 にボディーガードを付けたという、日本では信じ難い話も何度か聞いたこともあります。確かに大改善や解雇にはリスクを伴う可能性があり、インドネシアの労 働法をみて解雇にちゅうちょされる企業もありますが、不正には断固たる姿勢で臨むことで、企業の在り方を従業員に示すことも必要だと思います。

時事速報インドネシア便掲載

 

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