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第４４回 「不況対策」
Author : セルナジャヤ T
Posted: 2009-02-20 00:00:00 | Category: 時事速報インドネシア
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第４４回 「不況対策」昨年からの世界金融危機の影響は今年に入っても変わらず、企業のご担当者とお会いしても、皆さん口々に「今年は大変だ！」とおっしゃり、明るい話題はなか
なかありません。減産に伴う人員削減やその他のコスト削減など不況対策の話ばかりで、どれほど深刻な状況か改めて実感します。
◇コストカットを徹底 生産性の向上決め手
この厳しい不況をどう乗り越えるか、各企業ともあらゆる手段で健闘されていることと思います。コスト削減で真っ先に考えられる「人件費削減」については、特に製造業ではオペレーターの解雇を耳にします。
解雇手続きが面倒なインドネシアの法律を反映してか、即解雇というよりは今いる派遣社員や契約社員の契約を延長・更新せず、少しずつ人員整理をしていく傾
向が強くなっています。まずシフトを調整したり残業や休日出勤をなくし、これまでの多大な残業手当の削減を優先し、解雇は最終手段としているところが多い
ようです。
インドネシアは日本と異なり、従業員を自宅待機させても賃金カットはできません。それでも生産調整のため製造部門の休業を増やして自
宅待機としているところも多く、日払いの通勤手当や食事手当をセーブしています。さらに従業員に対し、あらゆる無駄をなくすよう求めているようです。例え
ば裏紙の活用や電気使用の制限、カラープリンターの使用禁止など細かい心掛けを指導し、コスト削減に社内一体で奮闘されている企業も多いようです。
日本人にとっては電気などの節約は常日ごろから言われていることですが、インドネシア人にその意識は薄く、会社の至る所に張り紙をするなど工夫されていま
す。社長が率先して節電に努めた某日系企業では、やっと従業員にも浸透してきたと思ったら、今度はいつになっても電気やエアコンをつけず、暗いまま、暑い
ままで仕事をしていたそうです。「つけると怒られると勘違いしているようで、これでは生産性が悪くなるよ！」と苦笑いされていました。
従業員の
昇給については、ただでさえ残業がなくなり収入が減っており、「昇給しないわけにはいかない」として平均８～１０％を検討されている会社が多いようです。
一方では日本人や管理職は昇給ゼロや減給といった厳しい話もありました。また製造部門の仕事は減っているのに、間接部門は調整業務などで仕事が増えている
ともお聞きしました。
「労務管理を徹底すれば、オペレーターを２００人ほど解雇したのと同じ効果がある」と某日系企業の社長がおっしゃっていたように、この機会に業務見直しが進めば、「生産性」が今後のキーワードになるのかもしれません。
時事速報インドネシア便掲載
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