第２回　賃金引き上げの目安とは
Author : セルナジャヤ 高橋
Posted: 2005-03-22 00:00:00 | Category:
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第２回　賃金引き上げの目安とは

日本ではそろそろ春の訪れの季節。桜が満開になる４月は、給与改定の時期でもあります。当地インドネシアの日系企業も、日本に合わせて昇給を行うところが ありますが、ほとんどの企業が毎年１月１日から実施される最低賃金引き上げと同時に、従業員に対する賃金引き上げを行います。レバラン（イスラム断食明け 大祭）連休が明けた昨年１１月末ごろ、「ＴＨＲ（ハリヤラ手当）の支給が終わったと思ったら、次は昇給について検討しなければいけない。まだまだ頭の痛い 日が続くなぁ」との声を、よく日系企業の管理者からお聞きしたものです。インドネシアにとって“春闘”の季節は１２月と言えましょう。

　◇最賃の上昇率がめど、多くの企業高め設定

　賃金引き上げを検討する際、会社の業績や個人のパフォーマンス、物価上昇率などを考慮しますが、インドネシアではもう１つ忘れてはいけない重要なポイントがあります。それは最低賃金引き上げ率です。多くの企業が最低賃金の引き上げ率を重要な目安としています。

　最低賃金は、労働相令（１９９９年第１号）により(1)必需品９品目(2)物価指数(3)会社の発展存続能力(4)各地域の現行賃金水準(5)労働市場情勢(6)経済成長率と国民１人当たりの所得－を基に、毎年見直すことが規定されています。

　最低賃金額は各自治体が決定するので、地域ごとに異なります。例えば、２００５年のジャカルタ特別州の最低賃金は７１万１８４３ルピアで、前年の６７万１５５０ルピアに比べ６．３％アップとなっています。この６．３％を基本に設定するわけです。

　 政府は企業に対して、最低賃金の順守を義務付けている（支給能力がなく、当局に猶予申請した場合を除く）ため、労働組合は最低賃金の順守に関しては強硬姿 勢をとっています。これを考慮し、賃金引き上げ率を最低賃金引き上げ率よりも多少高く設定する企業が多いようです。言い換えれば、最低賃金引き上げ率がさ らに大きい場合には、それに連動して大幅な賃金引き上げを迫られるケースもあるということです。このように、最低賃金制度は企業だけでなく従業員にとって も、賃金決定に現実的で重大な意味を持っています。

　実際に、企業経営者の方々に賃金についてお聞きすると、「今年は最低賃金６．３％アップでしょう。だから、うちはＸ％くらいかな」という言葉を耳にし、必ずと言っていいほど、最低賃金の引き上げ率がポイントとして出てきます。

　ある日系企業の社長の方に、給与引き上げ率に伴う従業員との摩擦についてお聞きしたところ、「確かに文句を言う従業員もいたが、最低賃金の引き上げ率以上にベースアップしたのだからいいのではないか」とあっさりしたコメントがとても印象に残っています。
最低賃金引き上げ率が昇給前の交渉の重要なポイントであるなら、日ごろからの従業員とのコミュニーケションや労働組合との頻繁な話し合いが、昇給後の円滑な労使関係を保つポイントと言えるのではないでしょうか。