第１２３回 「業務委託」
Author : ＯＳセルナ 蛇草
Posted: 2015-10-16 00:00:00 | Category: 時事速報インドネシア�
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第１２３回 「業務委託」

今回は「業務委託」についてお話したいと思います。イ ンドネシアでは２０１２年ごろまで製造分野での人材派遣やマガンとよばれる研修生の派遣が非常に活発に行われていました。外部からの派遣は、生産変動の波 に対して柔軟に対応が取れることが製造業のニーズと一致し、急速に拡大しました。しかし、労働組合の活動が活発になるにつれて、最低賃金の上昇や社会保障 の拡充とともに正社員比率の引き上げという強い要求を受けることになり、１２年に発令された労働大臣規定１９号により人材派遣は５職種に限られ、各企業は 相次いで従業員の直接雇用への切り替えを進めました。ただ、この規定は製造派遣の禁止を定めただけではなく、業務請負についての規定を明確にしました。労 働組合の反発を恐れ、当初はあまり注目されませんでしたが、最近では業務委託を導入する会社が徐々に増え始めているようです。

　インドネ シアでの業務委託は、主要な業務を除く補助的な業務に限り、請負側の会社に委託することができるというものです。これは構内での業務委託も可能で、委託会 社からの直接的な命令についてもすでに認められています。補助的な業務は、業務工程フローを作成し、該当する事業セクター別の協会に明示し、認証を得るこ とで認められます。各社の事業内容によっても異なりますが、製造業であれば梱包、検査、棚卸し、機械の清掃、倉庫管理などが補助的な業務として認められる 可能性があります。

　コンプライアンス上の問題はないものの、労働組合からの反発が根強い会社では導入への障壁が大きいのも事実です。し かし、期間契約社員として採用されている従業員の大部分が契約満了に伴い仕事を失ってしまうことを考えれば、請負会社に契約を切り替えることで仕事を継続 できるとなれば従業員にとっても魅力的なはずです。生産変動に対応可能な体制を築き、生産性を向上のために検討してみる価値はあるのではないでしょうか。 （時事速報インドネシア便掲載）