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第80回 「インドネシア人ディレクター」
Author : セルナジャヤ 森
Posted: 2012-03-09 00:00:00 | Category: 時事速報インドネシア
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第80回 「インドネシア人ディレクター」

第80回 「インドネシア人ディレクター」 
 現在のところ、ディレクター(取締役)以上は全て日本人、という日系企業も多いことでしょう。しかしながら、設立後10年以上を経過した企業の中には、ローカル化の一環として、インドネシア人のディレクターを創り出そうとする動きが出てきていることも事実のようです。

 ◇インドネシア人ディレクター創出の目的
 まず第一に、会社のローカル化が挙げられます。これは永続的に日本人が運営するのではなく、最終的にはインドネシア人の経営陣を生み出し、日本人に代わって現地の運営を任せていくことにあります。また「実績を出し、評価されれば会社の役員になれる」という従業員の希望を生み、目標にさせるという意図も見られます。
 次に、経営陣と従業員との摩擦を最小限とするため、従業員にも経営陣にも評価される人材を起用し、労使双方の結びつきを強めようとすることです。
 これにより、会社に貢献しようという従業員の士気は高まると考えられています。

 ◇職種別にみると…
 最も多いのは「人事畑」出身です。会社からみれば、外国人が携わることができない労務を熟知し、問題が発生した際に存在感をもって対応に取り組め、従業員からの人望もある存在を抜てきすることは有益と言えます。人事畑出身者に求められるのは、労使双方からの“人徳”であると言えるでしょう。
 続いては「製造畑」出身です。メーカーにとって製造はコア業務であり、日本人技術者が管理するケースがほとんどですが、外資企業に本来求められる“技術の移転”に成功し、育った製造部長をディレクターとすることで、メーカー内で最大の人員である作業員(オペレーター)の信望を集め、一層の技術向上に向けた一致団結を図れると考えられています。また、こういったケースでは、日本人技術者はアドバイザーとしてサポートを続けていくようです。

 ◇賃金相場はあるのか?
 残念ながら、日系企業においてインドネシア人のディレクター自体がまだ少なく、相場と呼べる賃金額ははっきりとは言えませんが、これまでの見聞からすると、少なくとも手取り月収は3000万ルピアからであると考えられます。
 ちなみに、欧米系およびローカル系(業界大手)企業においては、ディレクタークラスは手取り月収5000万ルピア~1億2000万ルピアと幅広ではありますが、日系企業以上の報酬が与えられていると言えるでしょう。

“会社のローカル化”を唱えることは簡単ですが、それを徐々に具現化させていくことが重要だと考えられます。日系メーカーでもインドネシア人の取締役社長が抜てきされ始めているように、日本の本社に頼らず、自活できる会社とするための布石として、現地人の経営者を育て上げることは、外国へ進出する企業の最大の課題なのかもしれません。
 

 

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